もし刑事事件に巻き込まれたら、裁判までの流れ、弁護士を依頼する意味について考えます。

刑事事件に強い弁護士

刑事事件は時間との勝負!正しい対処によって対応に大きな差があるため早急に弁護士に相談することが大切

痴漢・児童買春・傷害・窃盗や万引き・覚せい剤や大麻・交通事故などの刑事事件が起こったとき、家族が逮捕されてこれからどうなるのか、逮捕勾留され早く釈放させるためにはどうしたらよいだろう、会社や学校に逮捕されたことがばれたりしないだろうか、刑事事件で私選弁護士をつけたほうがよいのかなど不安に思うことは多いと思います。

刑事事件は時間との勝負です。早期釈放のために早急に刑事事件弁護士に相談することが大切です。 家族が逮捕されたとき、勾留請求が認められると10日間は勾留されることになります。

一方で、勾留請求が却下された場合は、その日の内に釈放されることになります。正しい対処によって対応に大きな差があります。

逮捕の事実を周囲に知られる前に早期解決できるよう、信頼できる弁護士を選ぶことが重要

多数の事件を受任し、不起訴処分、執行猶予判決を獲得し、勾留請求却下、無罪判決も獲得している実績のある事務所にお願いしましょう。費用の面でも不安が大きいと思います。相場をきちんと知って、相場に準じた費用であることが大切です。

逮捕されると、そのことが会社や学校に知られるのではないかと心配になる方も多いのではないでしょうか。基本的には、警察が会社や学校に逮捕の事実を知らせることはありませんが、早期解決できずに何日も身柄を勾留されていると、その間に会社や学校などに捜査が及ぶ場合もあります。

そういったこともありますので早めに相談して、信頼できる弁護士を選び、事件の弁護を委任することが重要になってきます。

無罪を主張している場合、弁護士は検察庁と対峙し、客観的証拠等に基づいて検察官を説得していく

まず、逮捕後すぐに委任を受ける場合の刑事弁護の多くは、被疑者が事件の無罪を主張している場合は嫌疑なし、嫌疑不十分の不起訴処分を獲得します。その場合、かなりの困難性を持つ場合が多いので、事後に公判請求が行われる可能性が極めて大きいことも頭に置いて、公判の際に無罪主張の足を引っ張ることのないように、検察庁と対峙しつつ、 対象事件において当該被疑事実を被疑者が行っていないことなどを客観的証拠等に基づいて検察官を説得していかなければなりません。

被疑事実を認めている場合は、被害者と示談交渉を行い、犯罪後の状況により被疑者の早期の釈放、不起訴を目指す

そして被疑者が事件の被疑事実を認めている場合は起訴猶予、略式請求を獲得します。その場合は、犯人の性格や年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況により訴追を必要としないということを検察官に分からせる必要があります。

その中で被害者がいる場合は被害者との示談を行います。示談の他には、被疑者が再犯しないことをできるだけ客観的に示す資料を提出することです。このように、起訴前は事件の委任を受けて、被疑者の早期の釈放、不起訴を目指すために事件の弁護を行います。

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