傷害による刑事事件の流れ

傷害事件を起こした場合、警察の捜査が始まり事件が検察に送られ訴訟をするかしないかの判断を下す

人に対して傷害事件を起こした場合は刑事事件として扱われます。こうした事件が起こった場合の多くは通報や被害届によって警察に知らされ捜査が始まります。次に事件が検察に送られて、検察官が訴訟をするかしないかの判断を下します。
起訴となった場合には罰金による略式手続か公判請求かに分かれます。怪我をおわせた側が、被疑者になり取り調べを受けて、実況見分が取られます。こうして、有罪と確定する証明をすることになります。

傷害罪で起訴されるケースは、傷の重症度や被疑者の性格、前科の有無などを考慮し被疑者を処罰する必要があるかどうかで決まる

傷害事件において、逮捕の有無は被疑者の証拠隠滅や逃亡の恐れがあるかどうかによって決まります。自白している事件や、被害者が軽傷である場合は在宅で捜査されることもあります。仮に逮捕された場合は資産が少ない人は国から弁護士を付けてもらうことが可能です。
また、事件後、警察の捜査まえに、当事者どうしで示談にする場合もあり慰謝料などで済ますケースもありますが、被害者が大きなけがをしている場合には難しいでしょう。
傷害罪で起訴されるケースとしては、被疑者を処罰する必要があるかどうかで決まります。検察官の判断により、傷の重症度や被疑者の性格、前科の有無などを考慮されます。

不起訴になると前科なし裁判なし、起訴されると罰金刑か懲役刑に

不起訴になった場合は、前科もつかずに裁判にも発展しないのが特徴です。これに対して、起訴される場合は、罰金刑なのか、懲役刑なのかの判断がなされます。手口が悪質であったり、重大な怪我をしている、前科があるなどの場合の多くは懲役刑になります。
刑事裁判に発展した場合には自白の有無によって公判の長さが変わってきます。自白をしている場合は一般的に起訴から2か月前後で2回程度の裁判が一般的です。
逮捕勾留されている事件の場合は、無罪または執行猶予が下されないと自宅には帰ることができないのです。