痴漢冤罪で刑事事件として告訴されてしまった場合の問題点

罪を認めず相手の怒りを買うことによって示談交渉が決裂し、被害届を提出されてしまうことが多い

相手方との示談交渉を行い、それが決裂し、被害届を警察に提出したら検察から起訴されることとなり、その示談の原因となったことが刑事事件として取り扱われるようになります。
ですが、これに関しては示談交渉の段階で罪を認めなかったことから相手の怒りを買ってしまい、それによって示談交渉が決裂し、被害届を提出されてしまうことが多いのですが、この際に、本当に無罪だったために罪を認めなかったにもかかわらず、相手方がそれを信用しなかったために被害届を提出してしまうということもあります。
また、この示談交渉の段階で相場とは遥かにかけ離れている法外な示談金を請求された場合は真っ先に詐欺を疑い、弁護士を雇ってこのトラブルを解決するようにしましょう。

痴漢冤罪は女性側の主張が有利で有罪となるケールが多く、痴漢冤罪の被害に遭った人は無罪になっても社会復帰が難しくなっている状況

近頃問題視されている痴漢冤罪はこのようなケースであることが多く、日本社会における痴漢犯罪に関しては女性側の主張が有利になってしまう傾向が強く、そのまま女性側の主張が通って有罪となってしまうケースも少なくはありません。
また、更に問題視されているのが痴漢冤罪の被害にあってしまった人の社会復帰に関する面です。一度刑事裁判を行っていると無罪になっていても経歴として残ってしまうために社会的信頼を失ってしまうことから、一度辞めた職場に復帰しても周りの目が気になって働くことが出来ないといったことが多く、損害賠償請求をしてもそれが認められないケースが多いのが現状です。
また、罪を認めないために拘留期間が長くなってしまうことも問題視されており、その期間に職場から退職を要求されたり、生活面において大きな負担がかかってしまうことから、冤罪であるのにも拘わらず罪を認めてしまうといったこともあります。