刑事事件における逮捕から裁判までの流れを説明します

近年の犯罪に関する統計では、逮捕されて身柄を拘束されても50%以上の事件が起訴されていない

意図しているか否かに関わらず、刑事事件に巻き込まれると逮捕されて身柄を拘束されることが一般的です。しかし、その全ての事件に対して起訴を行って裁判所による公判が行われる訳ではありません。近年の犯罪に関する統計でも50%以上の事件が起訴されていません。
日常的に遭遇する機会のない事態であるために動揺してしまうこと自体は自然ですが、無関係であることを自覚している場合は冷静に対処しないと事態を悪化させて冤罪に繋がる危険性があるので注意が必要です。

逮捕後、取り調べに最長72時間の拘束、必要な場合は勾留申請して最長10日間延長、この期間内に起訴か不起訴か判断される

刑事事件に遭遇した際の流れとして、捜査過程で判明した被疑者は逮捕されますが期間には限りがあって最長72時間を超えて拘束し続けることは出来ません。期間満了時点で疑いが晴れた場合や当面の取り調べの必要性がない場合は釈放されますが、更に取り調べが必要な場合には期間内に検察官が裁判官に対して被疑者の勾留を申請する必要があります。
勾留は被疑者の釈放に伴って証拠隠滅や逃亡などの危険性があると裁判官が判断した場合に勾留状を発行して行われます。この時点で被疑者の拘束状態に変わりはありませんが、扱いは逮捕から勾留に切り替わります。
勾留期間は最長10日間で、この期間内の取り調べ結果から検察官が容疑が固いと判断すれば起訴します。起訴をしないと判断した場合は不起訴にして被疑者を釈放する必要があります。

勾留期間は更に10日間の延長が可能、その期間内で起訴できなければ被疑者は釈放される

勾留期間は裁判官に再延長を申請することで更に10日間の延長が可能ですが、被疑者が拘束される期間は最長でも23日間が限界です。その期間内でも十分な起訴理由が揃わなかった場合、結局は被疑者を釈放するしかありません。
ただし、不起訴の多くは起訴猶予なので、何らかの証拠が見つかった場合には起訴される可能性が常にあります。