刑事事件の弁護士について

刑事手続きの中で、法律的な知識をもって、被疑者の味方となり精神面でもサポートをする弁護士

弁護士とは、刑事事件の被疑者として逮捕・勾留され、まだ公訴を提起されていない人や、すでに犯罪を犯したのではないかという嫌疑を受けて、公訴を提起された被告人の味方となる存在です。警察から犯罪を犯したと疑われた人は、刑事手続きの中で、その犯罪を犯していないことを主張したり、犯罪を犯した場合には、有罪の場合の判決において、犯罪の情状を主張していかなければなりません。そのためには、法律的な知識が必要となります。
弁護士は、法律の専門家です。逮捕されて身柄を拘束され、物理的にも精神的にもつらい状況下にある被疑者と接見し、精神的なサポートをしてもらうことができます。今後どのように刑事手続きが進むのかということを、被疑者に説明しますので、今後とるべき行動がわかり、被疑者も不安を軽減させることができます。

私選弁護人に依頼することができない場合には、国選弁護人を選任することができる

依頼することによる心理的なメリットは、非常に大きくなります。 刑事事件の手続きにおいて、被疑者、被告人のために弁護活動を行う弁護士のことを、「弁護人」と呼びます。
この弁護人には、私選弁護人と国選弁護人という2つの種類が存在しています。私選弁護人が原則なのですが、経済的な理由などによって、私選弁護人に依頼することができない場合には、国選弁護人を選任することができます。
私選弁護人が、逮捕・勾留直後から弁護活動ができるのに対して、国選弁護人がつくのは、原則として起訴後からになります。ただし、死刑や無期懲役、または3年を超える懲役など、一定の重罪の場合には、起訴前から国選弁護人がつくようになっています。

国選弁護人の費用は、必ずしも無料になるとは限らない

国選弁護人が選任できるのは、具体的には、現金と預金が50万円に満たないことが条件となります。 国選の場合の費用については、必ずしも無料になるとは限りません。実務上、裁判所が、経済的に支払いが可能かどうかについて検討し、被疑者・被告人に支払いを命じる場合もあります。
一般的に、懲役や禁固など実刑になった場合には、被告人に支払い命令が出されることはありません。しかし、執行猶予となった場合には、被告人が国選弁護人への費用を支払うように、命令される場合があります。執行猶予となった場合には、社会復帰して働くことができるので、経済的に負担させても不合理ではないという判断がなされるためです。
私選でも国選でも、弁護人の権限は変わることはありません。私選が自由に選ぶことができるのに対して、国選の場合には、国選弁護人として登録された中から、選ばれるようになります。選任者は国(裁判所)となります。